利用規約

UPGEAR AI

制定日：2026年6月8日／ Ver 1.0

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、コプラス株式会社（以下「当社」といいます）が提供するAIマルチLLMプラットフォーム「UPGEAR AI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約を必ずお読みいただき、同意のうえご利用ください。

第1条（総則）

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
当社は、本規約のほか、本サービスに関して当社が別途定める個別規約、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」といいます）を、本規約の一部として定めることがあります。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が指定する方法で通知または掲示した時点より効力を生じるものとします。
利用者が本規約の変更後も本サービスを継続して利用する場合、当該変更に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

(1) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用申込を行い、当社が承認した法人・個人事業主をいいます。

(2) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

(3) 「LLM」とは、Large Language Model（大規模言語モデル）の略称であり、本サービスが接続するAI言語モデル群をいいます。

(4) 「LLMプロバイダー」とは、LLMおよびそのAPIを提供する第三者をいいます。

(5) 「出力結果」とは、本サービスを通じてLLMが生成したテキスト・データ等をいいます。

第3条（サービス内容）

本サービスは、複数のLLMを1つのプラットフォーム上で一括利用できる法人向けAIサービスです。
本サービスは、第三者の提供するAPIを組み込むことで、API連携先が提供する生成AIモデルへのアクセスを提供するものです。対応するLLMは以下のとおりとします。ただし、各LLMプロバイダーの事情により、利用可能なモデルが変更される場合があります。

(a) ChatGPT（OpenAI社）

(b) Claude（Anthropic社）

(d) Perplexity（Perplexity AI社）

主な機能は以下のとおりとします。

(a) AIチャット（複数LLMの切り替え利用）

(b) 業界特化プロンプト（ZEIプラス）

(d) 管理者ダッシュボード（利用ログ・権限管理・利用状況レポート）

当社は、本サービスの品質および機能に関して、その完全性、正確性および有用性等につき保証を行うものではありません。

第4条（利用申込および契約成立）

利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書を提出することにより、利用申込を行うものとします。
利用契約は、当社が申込を承認した旨を利用者に通知した時点で成立します。
当社は、以下の場合に申込を承認しないことがあります。

(a) 申込内容に虚偽・誤りがあった場合

(b) 過去に本規約違反等により契約解除された経歴がある場合

第5条（利用プランおよび料金）

本サービスの利用プランおよび料金は以下のとおりとします。

項目	ライト	スタンダード	プレミアム
月額料金（税抜）	30,000円	50,000円	100,000円
LLM利用上限目安／月	約3,300万文字	約8,300万文字	約18,000万文字
優先サポート	―	○	○
専任担当者	―	―	○

※消費ポイント制。利用モデル・言語により変動。GPT-5 mini換算の想定文字数。

上記料金には消費税および地方消費税は含まれておりません。利用料には別途消費税等が加算されます。
利用上限を超過した場合、追加ポイントを購入することで利用を継続できます。追加ポイントの料金は別途協議のうえ決定します。
当社は、利用者への1ヶ月前までの事前通知をもって、料金を改定することができるものとします。改定後の料金は、通知において指定する適用開始日より効力を生じるものとします。
利用開始月の料金は、利用開始日から当該月末日までの日割計算とします。

第6条（支払条件）

支払方法は、以下のいずれかとします。

(a) クレジットカード

(b) 銀行振込（法人のみ）

月次契約の場合、利用料金の支払いは毎月末日締め翌月末日までの支払いとします。
年間契約の場合、契約開始時に一括請求いたします。
利用料金の支払いが所定の支払期日から30日を超えて遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
遅延損害金は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年率14.6%の割合（365日日割計算）で算出するものとします。
既払いの利用料は、理由の如何を問わず返金いたしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第7条（契約期間・更新）

契約期間は、以下のいずれかとします。

(a) 月次更新（1ヶ月単位）

(b) 年間一括（12ヶ月）

月次契約の場合、期間満了日の1ヶ月前までに当社所定の方法による解約申出がない場合、同一条件で1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
年間契約の場合、期間満了日の1ヶ月前までに当社所定の方法による解約申出がない場合、同一条件で1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
最低契約期間は、初回契約開始日から1ヶ月間とします。

第8条（アカウント情報の管理）

利用者は、本サービスのアカウント情報（ID・パスワード等の認証情報）を自己の責任において厳重に管理するものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合、またはそのおそれがある場合には、直ちに当社に通知するものとします。

第9条（データの取扱い）

本サービスにおけるデータの処理および保管は、国内サーバー（AWS）にて行い、利用者のデータを海外サーバーへ転送いたしません。
前項にかかわらず、本サービスにおけるAI推論処理は、第3条に定めるLLMのうち利用者が選択したLLMを通じて行われます。当該処理は各LLMプロバイダーの提供するAPIを経由して行われるため、利用者が選択したLLMによっては、入力データが当該プロバイダーの国外サーバーにおいて処理される場合があります。利用者は、国内リージョンで処理可能なLLMを選択することにより、国外への送信を回避することができます。
本サービスは、デフォルトで入力データをAIの学習に利用しない設計（AI学習オプトアウト）を採用しています。各LLMプロバイダーのAPI経由（当該APIの提供基盤事業者を経由する場合を含みます）で利用するため、入力データは原則としてAPI連携先およびその提供基盤事業者のサービス改善や生成AIモデルの学習のために利用されることはありません。当社は、API連携先および提供基盤事業者との間で、入力データが学習目的で利用されないよう、契約・設定等により必要な措置を講じています。
当社は、本サービスの提供および保守に必要な範囲内でのみ、利用者の入出力情報を閲覧することがあります。当社は、当該情報を不具合調査等の目的以外に利用せず、第三者に開示または漏洩いたしません。
当社は、利用者の利用状況（ただし、本サービスを通じてAPI連携先の生成AIモデルに入力された情報および生成AIモデルから出力された情報を除きます）を、個人を特定できない形に加工したうえで、本サービスの改善および新規サービスの開発のためのデータ分析に利用することがあります。
当社が管理するサービス基盤における通信にはTLSによる暗号化を適用しています。API連携先および提供基盤事業者との間の通信についても、各事業者の提供するTLS暗号化を利用していますが、当該暗号化の完全性については各事業者の仕様に依存します。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
当社は、本サービスの提供・改善・サポートのために必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、法令に定める場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
本サービスを通じてLLMに送信された入力データの取扱いについては、各LLMプロバイダーのプライバシーポリシーが適用されます。機密情報の入力にあたっては、利用者自身の責任において判断してください。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア、デザイン等に関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
利用者が本サービスに入力したデータ・情報の知的財産権は、利用者に帰属します。
出力結果の著作権その他の権利帰属については、利用するLLMプロバイダーの利用規約に従うものとします。利用者は、出力結果の利用に際して自己の責任において確認するものとします。

第12条（出力結果に関する注意事項）

【重要】本サービスの利用にあたり、以下の点を必ずご理解ください。

本サービスの出力結果はAIが生成したものであり、正確性・完全性・適法性を保証するものではありません。
税務・法律・会計に関する出力結果は、必ず専門家としての利用者自身の判断を経た上でご利用ください。
出力結果をそのままクライアントへ提供する場合は、内容を十分に確認・検証した上で行ってください。
当社は、出力結果の利用によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（SLA・サービスレベル）

当社は、商業的に合理的な努力をもって本サービスの安定的な稼働の維持に努めます。
計画メンテナンスは、原則として事前に3営業日前までに通知いたします。
当社の責に帰すべき事由により、24時間以上継続して利用者が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合には、24時間ごと（端数切捨て）に当月の利用料金を日割計算した金額の半額に相当する金額を利用料金から減額いたします。
各LLMプロバイダーの障害・仕様変更に起因するサービス制限、外部からの攻撃、利用者の行為に起因する障害、および不可抗力事由による場合は、SLAの対象外とします。
前各項に定めるサービスレベルは努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合においても、第3項に定める場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為に関連する行為

(3) 当社または第三者の知的財産権・肖像権・名誉・プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為

(4) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析およびこれらに類するすべての行為

(5) アカウントを第三者に貸与・譲渡・売買する行為

(6) 当社のサーバー等へ過度の負荷をかける行為

(7) RPA等の自動化ツールによるアクセス

(8) 出力結果を専門家の確認なく最終的な法律・税務・会計判断として使用する行為

(9) 出力結果をインターネット上にアップロードし、または不特定多数の第三者が閲覧可能な状態に置く行為（利用者の事業に関する公表を除く）

(10) 各LLMプロバイダーの利用規約・ポリシーに違反する行為

(11) 第三者に前各号に定める禁止行為をなさしめ、または当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じない行為

(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（免責事項・損害賠償）

本サービスの出力結果はAIが生成したものであり、その正確性・完全性・適法性・有用性を保証するものではありません。出力結果は必ず利用者自身の責任において確認・検証のうえご利用ください。
出力結果の利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの中断・停止・終了・データ消失等によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
前項の場合を含め、当社の損害賠償責任は、いかなる場合においても、損害発生月の月額利用料相当額を上限とします。
逸失利益、間接損害、特別損害、偶発損害、結果損害および懲罰的損害は、予見可能性の有無にかかわらず、賠償の対象外とします。
LLMプロバイダーに起因する障害・仕様変更・サービス終了等による損害について、当社は責任を負いません。

第16条（解約・解除）

月次契約の場合、利用者は解約希望月の1ヶ月前までに、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。
年間契約の場合、中途解約による返金はいたしません。期間満了1ヶ月前までに解約通知がなければ自動更新されます。
当社および利用者は、相手方が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。

(a) 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てがあった場合

(b) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合

前項のほか、当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
解約後、利用者のデータは原則30日間保持した後、削除いたします。利用者は、解約日までに必要なデータのバックアップを自己の責任において行うものとします。

第17条（サービスの変更・終了）

当社は、利用者への事前告知（原則60日前）をもって、本サービスの内容変更または終了を行うことができます。
サービス終了の場合、年間一括払いの利用者には残期間相当額を返金いたします。

第18条（秘密保持）

当社および利用者は、本契約に基づき知り得た相手方の技術上・営業上の情報（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定は、以下の情報には適用されません。

(a) 開示時に既に公知であった情報

(b) 開示後、受領者の責めに帰すことのできない事由により公知となった情報

(d) 秘密情報によらず独自に開発した情報

(e) 法令に基づき行政機関・司法機関等から開示を求められた情報（ただし、開示する場合は事前に相手方に通知するよう努めるものとします）

本条の義務は、本契約終了後も2年間存続するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。
当社または利用者が前項の表明・保証に違反した場合、相手方は何らの催告なく本契約を直ちに解除することができます。この場合、解除された当事者は相手方に対して損害賠償を請求することができません。

第20条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第21条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年6月8日より施行します。
本規約の改定履歴は以下のとおりとします。

版	日付	内容
Ver 1.0	2026年6月8日	初版制定（利用規約・特約事項を統合）

コプラス株式会社

以上